海外FXは本当に国内FXよりリスクが大きいのでしょうか？口座残高以上のマイナスが発生したときに追証を請求されるのは国内FXです。海外FXには殆どの場合追証はありません。
XMはもちろん追証はありません。リーマンショックのときの大きなマイナスが出た時も追証はなく、XMがすべて負担しました。
安全性が高いと思われる国内FXはなぜ追証があり、危険性が高い印象の海外FXは追証がないのでしょうか？
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追証とは？
追証とは、FX取引のとき相場が瞬時に大きく動いてロスカットが作動する間もなくトレーダーの口座残高以上のマイナスが出ることです。
そのマイナスを補填することを追証（追加証拠金）といいます。
国内FXではその追証はトレーダーが負担しなければならないので、FX業者から請求されます。海外FXのXMは口座のマイナス分はトレーダーに請求することなく、XMが負担してくれるます。（ゼロカット）
目次
追証という国内FXの大きなリスク
FX取引の際にトレーダーの口座残高がマイナスになった場合、国内FX業者はそのマイナスを負担することは金融庁から禁止されています。
日本国内のFX取引は１９９８年から一般トレーダーも可能になりました。
その後２０以上にわたり、数年ごとに為替は大きく変動をしてきました。
そのたびに多くのトレーダーは、資金を失い追証を業者から請求されてきました。
FX取引で口座残高を失うだけでなく、さらに借金まで背負うのです。
資金を増やすためにFX取引を行っているのに、相場の予想外の変動で追証という借金を背負いたくはありません。
国内FXは追証というリスクがあるのです。
海外FXが標準か国内FXが標準か？
日本に住んでいると金融庁管轄の国内FXが安全でトレーダーも守られているような印象を受けます。
「海外FXは金融庁の認可をうけていません」と言われると、FXへの疑念がさらに高まり本当に危険極まりない印象を受けます。
金融庁のスタンスは企業寄り
日本の住宅ローンは、売却金額がローン金額に満たない場合はローン残高は返済しなければなりません。
アメリカでは住宅購入時にサブプライムローンを組んで、その後売却してローン残高があっても手続きをすれば、その残高を支払う必要はありません。
日本企業が借入を行った場合はオーナーが個人補償しなくてはなりません。
アメリカの場合は、借入の責任は法人の範囲内にとどまりオーナー個人にまで及びません。
FXの場合も口座残高を超えるマイナスが出た場合は国内FXは追証という形でトレーダーの借金になりますが、海外FXの場合は追証はなく、マイナス部分は業者が負担します。
このように、日本の金融庁は個人よりも金融商品を提供している業者よりだと言えるでしょう。
海外FXが世界標準
「海外FXは金融庁の認可をうけていない」のは金融庁の管轄になると、ハイレバレッジやゼロカットのサービスが提供できなくなるからです。
さらに豊富なボーナスの提供まで規制されます。
XMは２００９年にFinancial Instruments Ltd TradingPointを設立キプロスのライセンスの下に業務を介ししました。
その後規制が厳しくなる中で、高いサービスを提供するために新たなライセンスを得てXMTradingとして業務を行っています。
海外FXはハイレバレッジ、豊富なボーナス、追証なしのゼロカットシステムを提供しておりこちらの方が世界標準です。
XMは３０か国にサービスを提供して、日本では完全日本語対応して日本人のスタッフも揃え、全世界の会員数は１００万人となっています。
国内FXのレバレッジは１０倍へ
国内FXは今後さらに小資金の個人トレーダーにとって厳しい環境になりそうです。
国内FXの最高レバレッジは現在２５倍ですが、今後は１０倍にすることが検討されています。
上の表は米ドル／日本円を１ロット（１００，０００通貨）取引するときの必要証拠金の比較です。
国内FXのレバレッジが１０倍になると１ロット取引するための必要証拠金は
１００万円です。
海外FXの約１００倍の資金が必要になります。
こうなると、FX取引は金持ちだけの世界になってしまいます。
小資金の一般市民は参加できない世界になってしまいます。
海外FXは誰もが参加できて、リスクは自己資金内
このように海外FXはハイレバレッジを活用して、小資金からでも大きく稼ぐチャンスがあり、ゼロカットシステムで追証も発生せず、誰もが参加できて自己資金内のリスクでできる魅力的な業者です。
これからFXを始める人、小資金でFX取引を行いたい人、さらに大きな資金で一機に増やしたい人などどんなタイプのトレーダーにもチャンスが開かれています。
早速XMにリアル口座を開設して口座開設ボーナスを得て、FX取引を有利に進めていきましょう。
